労働基準法
第37条 割増賃金 割増率
Ｑ：質問内容
「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内で．．．」とありますが，この「５割」が「６割」とならない理由を教えてください。
Ａ：お答えします
法第37条第１項では，「時間外労働と休日労働の割増率」について規定しています。「深夜業」の割増率については，法第37条第３項で規定しています。６割というのは，休日労働が深夜に及んだ場合（３割５分＋２割５分＝６割）の割増率です。したがって，法第37条第１項では，深夜業に関しての割増率は考慮しないのですから，６割にはなりません。
ご質問の「２割５分以上５割以下の範囲内において政令で定める率」は，深夜の休日労働のことではないのです。
平成５年の労働基準法の改正の際に，従来２割５分以上の率とされていた時間外・休日労働に係る割増率に関し，欧米諸国で一般的に採用されている５割の割増率を目指した改正が議論されました。ただし，この時期は週４０時間制への移行過程であり，コスト面の問題（割増賃金の時間単価の増加と割増率の引き上げ）等から使用者側の強い反対がありました。そこで徐々に改正を進めることとされ，時間外・休日労働の割増率を「２割５分以上５割以下」の範囲内で政令に委ねることとし，当分の間，政令で時間外労働は従来と同じ「２割５分以上」とし，休日労働については「３割５分以上」とすることとし，現在に至っています。
つまり，「割増率は，政令を改正して，５割まで引き上げることができますよ」という意味です。
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