労働安全衛生法
第25条の２，第30条の３ 労働者の救護に関する措置 事業者の講ずべき措置と元方事業者の講ずべき措置の違い
Ｑ：質問内容
テキストＰ44の５「事業者が講ずべき労働者の救護に関する措置」とＰ48の５「救護に関する元方事業者の講ずべき措置」の違いが，良く理解できずに混乱しています。
Ａ：お答えします
例えば，以下のような建設業の事業をイメージしてみて下さい。
ずい道等の工事現場で，元請負人がＡ社，その現場で働いているＡ社の労働者が15人，下請負人がＢ社とＣ社で，その現場で働いているＢ社の労働者は10人，Ｃ社の労働者は11人，孫請負人がＤ社，Ｅ社，Ｆ社，Ｇ社で，それぞれの労働者が５人である場合。もしも，テキストＰ44の５「事業者が講ずべき労働者の救護に関する措置（法25条の２第１項）」をそのまま適用してしまうと，Ａ社〜Ｇ社までの各事業者は，それぞれ自社の労働者に対して，この救護に関する措置を講ずることになってしまいます。こうすると，同じ現場でありながら，各事業者が，それぞれ異なった救護に関する措置の指示を自社の労働者に出してしまいますから，当然に，現場全体としてみると混乱してしまうことが予想されます。
そこで，建設業の事業において，請負関係で元請負，下請負が混在して労働者が作業する現場では，各事業者については，先の「事業者が講ずべき労働者の救護に関する措置（法25条の２第１項）」の義務を免除し，元請負人に対して，その現場全体の労働者について，テキストＰ48の５「救護に関する元方事業者の講ずべき措置（法30条の３第１項）」の義務を課しているのです。つまり，個々の事業者ごとに，この措置を講ずるのではなく，現場全体の労働者全員に対して，元請負人（元方事業者）に対してのみ，この救護に関する措置を講ずることを義務づけています。
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