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「中小事業主等の特別加入 支給制限」

労働者災害補償保険法第34条
「中小事業主等の特別加入 支給制限」

Q:質問内容

「特別加入者には支給制限は行われるが,費用徴収は行われない」というのがよくわかりません。なぜ「事業主からの特別の費用徴収」が行われないのでしょうか。



:お答えします

「支給制限」と「費用徴収」の内容の違いを確認しましょう。「支給制限」とは,法12条の2の2(マスターテキストP132~135)にあるように,「労働者」が,「故意」又は「故意の犯罪行為もしくは重大な過失」等により被災した場合に行われます。悪いことをしたのは,「被災労働者」自身です。

これに対し,事業主からの特別な費用徴収は,法31条(マスターテキストP168~171)にあるように,「事業主」が一般保険料を滞納している間に労働者が被災したり,「事業主」の故意又は重大な過失等により労働者が被災したという場合です。したがって,悪いのは被災労働者自身ではなく,「事業主」です。ですから,当然に被災労働者に対しては,全部の保険給付が支給されます。この支給した保険給付の費用の全部又は一部を「事業主から費用徴収する」というのが,費用徴収の仕組みです。

この場合において,被災した者が中小事業主等の第一種特別加入者の場合は,第一種特別加入保険料を滞納しているのは特別加入者である中小事業主自身で,その保険料の滞納期間中に負傷したのもその本人ということになると,いったん特別加入者である本人に保険給付の全額を支払い,その後その費用の全部又は一部を同じ事業主から徴収するのであれば,全く無駄な保険給付と費用徴収の事務手続をしているというわけですから,費用徴収する分をあらかじめ支給制限するという仕組みを導入しています。



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