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「休業補償給付 一部労働の休業補償給付」

労働者災害補償保険法第14条
「休業補償給付 一部労働の休業補償給付」

Q:質問内容

休業補償給付の支給要件で,療養のため労働することができないというのが要件となっていますが,実際には一部労働した場合でも支給される点が疑問です。労働することができないのは1日全てというわけではなく,一部でも労働不能なら療養のため労働することができないと解釈するのでしょうか。



:お答えします

例えば,労働者が業務災害で負傷し,その療養のため休業したとします。平均賃金相当額は8,000円だとします。

当初1日完全に休業していましたが,徐々に回復して,現在,通院しながら勤務しています。病院の関係で,午前中3時間事業場内で軽い業務に従事し,午後は通院のために休業しています。午前中の3時間の労働に対して3,000円の賃金が支払われました。この場合,この日の収入は,3,000円だけだとしたら,納得できるでしょうか。

1日休業していたときは,8,000円×60%=4,800円支給されていました。実際は20%休業特別支給金が支給されますから8,000円×20%=1,600円が加算され,合計では6,400円が支給されていたのです。ところが,回復して,午前中だけ働いて午後通院のため休業している場合に休業補償給付及び休業特別支給金を支給しないとなると,3時間分の賃金である3,000円だけになってしまいますね。これでは無理に会社に出てこない方が得になり,会社に出てきた方が損になってしまいますね。

当然,けがの原因が事業主責任ということになれば,その被災者は残りの5,000円相当については民事損害賠償を請求することになるでしょう。これでは,事業主が困ります。

したがって,労災保険の休業補償給付に関しては,1日のうち一部について労働した場合でもその労働不能である給付基礎日額から一部労働の賃金を控除して得た差額部分の100分の60について支給するということにしています。休業特別支給金についても同様に,その差額部分の20%について支給することにしています。


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