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「年次有給休暇 斉一的取扱い」

労働基準法第39条
「年次有給休暇 斉一的取扱い」

Q:質問内容

「年次有給休暇の斉一的取扱い」とはなんですか?



:お答えします

ある特定の日を基準日として,この基準日の時点で年次有給休暇の権利を発生させてあげましょうというのが斉一的取扱いです。

年次有給休暇は,本来,6カ月間継続勤務し,8割以上出勤しなければその権利は発生しないことになりますので,例えば,10月1日に雇い入れた労働者の場合は,本来,翌年の4月1日にならないと,年次有給休暇の権利が発生しないことになりますが,斉一的取扱いを行っている場合は,6カ月を経過していなくとも,年次有給休暇の権利が発生します。

例えば,1月1日を基準日としている事業場において,10月1日に雇い入れられた労働者については,3カ月間しか経過していない1月1日の時点で,出勤率が8割以上であれば,年次有給休暇が与えられます。

この場合,出勤率の算定は,以下のように計算します。

(1) 10月1日から12月31日までの3カ月間については,実際の出勤日数(a)を,また,基準日以降の3カ月間
  (1月1日から3カ月間)は,全期間出勤したものとみなし算定した出勤日数(b)を算定します。
(2) 雇い入れられた10月1日から6カ月間の全労働日を算定します。
(3) 「出勤日数(a)+出勤日数(b)」を全労働日で除して,出勤率を算定します。

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