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「離職票 『事業主を通じて交付する場合』と
『離職者本人に直接交付する場合』」

雇用保険法施行規則第17条
「離職票 『事業主を通じて交付する場合』と
『離職者本人に直接交付する場合』」

Q:質問内容

離職票の交付について,<事業主を通じて交付する場合>と<離職者本人に直接交付する場合>の流れがよくわかりません。



:お答えします

事業主を通じて交付する場合 被保険者が離職した場合,
(1)事業主が,10日以内に,雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職
  証明書を添えて,所轄公共職業安定所長に提出
      
 (2)所轄公共職業安定所長は,その場で,公共職業安定所に(1)の書類を持ってきた
  事業主に雇用保険被保険者離職票を返付し,離職した者に雇用保険被保険者離職
  票を送付してくれるよう依頼します。

※ したがって,通常,雇用保険被保険者離職票の交付は,事業主を通じて行うことに
  なります。
本人に直接交付する場合 (1)被保険者が離職した際,雇用保険被保険者離職票は必要ない旨を事業主に申し出る
      
(2)事業主は,雇用保険被保険者資格喪失届のみを所轄公共職業安定所長に提出
      
(3)その後,離職した者が,やはり雇用保険被保険者離職票が欲しい旨を退職した会社
  に申し出る
      
(4)会社側は,雇用保険被保険者離職証明書を作成し,本人にこれを交付する
      
(5)本人は,(4)で作成してもらった雇用保険被保険者離職証明書を,自分で,離職した
  事業所の所在地の公共職業安定所へ持って行き,提出する
      
(6)公共職業安定所長は,本人が直接雇用保険被保険者離職証明書を持ってきたの
  で,その場で,その本人に雇用保険被保険者離職票を交付します。

※ この場合は,当然に,本人が目の前にいるのですから,本人に直接交付します。
  事業主を通じて交付する必要はないですね。


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