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「育児休業を終了した際の改定 保険料免除との関係」

健康保険法第43条の3
「育児休業を終了した際の改定 保険料免除との関係」

Q:質問内容

法43条の2の「育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定」は,被保険者の申出が要件となっていますが,法159条の「育児休業等期間中の保険料免除」では,事業主の申出が要件となっていますが,なぜですか?



:お答えします

「育児休業等期間中の保険料の免除」は,事業主が申請します。
保険料の免除に関しては,被保険者本人の負担分だけではなく,事業主の負担分についても免除されますから,事業主が免除の申請をします。したがって,育児休業等期間中について,保険料の免除の申請をしないケースは,通常想定されません。


一方,育児休業等が終了した後,1歳の子をかかえた女性被保険者が,所定労働時間の短縮措置を講じてもらうケースがありますが,この場合,「育児休業等終了後の改定」が行われることがあります。

所定労働時間が短くなると,当然にノーワークノーペイですから,その分賃金が低下しますので,標準報酬月額について,1等級の差であっても,また,連続する3カ月間のいずれかの月において報酬支払基礎日数が17日未満の月があっても,特例的に標準報酬月額の改定を行うことができることになっていますが,これが「育児休業等終了後の改定」です。

この「育児休業等終了後の改定」は,これにより保険料負担が軽減(標準報酬月額が下がるとその分保険料負担が軽減される)されますが,同時に,保険料負担が軽減されている期間中に傷病等にかかった場合,傷病手当金もその低下した標準報酬月額に基づいて計算されるというリスクを伴うものですから,これについては,被保険者本人の判断により申請するか否かを決定することができることになっています。



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