tag:www.ide-sr.com,2011-04-26://1 2012-02-21T00:10:01Z Movable Type Pro 5.04 tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1339 2012-03-22T00:09:29Z 2012-02-21T00:10:01Z

国民年金基金が支給する年金及び一時金を受ける権利は，受給権者の請求に基づいて【　...

IDE 国民年金基金が支給する年金及び一時金を受ける権利は，受給権者の請求に基づいて【　Ａ　】が裁定する。 Ａ：国民年金基金（法133条） tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1368 2012-03-21T00:45:05Z 2012-02-21T00:45:31Z

被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者，又は6...

IDE 被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者，又は60歳以上の者（65歳以上の者にあっては，老齢厚生年金，老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有する者を除く。）は，第2号被保険者となる。 法7条1項2号，法附則3条。65歳以上の者であって，老齢厚生年金，老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有する者は，国民年金の第2号被保険者とならない。 tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1338 2012-03-21T00:08:40Z 2012-02-21T00:09:12Z

平成28年4月1日前に初診日がある傷病が原因で障害になった場合は，原則の保険料納...

IDE 平成28年4月1日前に初診日がある傷病が原因で障害になった場合は，原則の保険料納付要件に該当しない場合でも，初診日の前日において【　Ａ　】までの直近の1年間に【　Ｂ　】以外の被保険者期間がなければ，保険料納付要件を満たしたものとすることとされている。この保険料納付要件の特例が適用されるのは，当該障害に係る者が当該初診日において【　Ｃ　】である場合に限られている。 Ａ：初診日の属する月の前々月　Ｂ：保険料納付済期間及び保険料免除期間　Ｃ：65歳未満（法附則（60）20条1項） tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1367 2012-03-20T00:44:20Z 2012-02-21T00:44:50Z

寡婦年金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に...

IDE 寡婦年金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，遺族基礎年金の額の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額である。 「遺族基礎年金の額」を「老齢基礎年金の額」に置き換えると正しい内容となる（法50条）。なお，死亡した者が付加保険料を3年以上納付している場合であっても，寡婦年金の額に8,500円は加算されない点に注意すること。 tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1337 2012-03-20T00:07:52Z 2012-02-21T00:08:22Z

当分の間，請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者とし...

IDE 当分の間，請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が【　Ａ　】以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であって，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない者その他これに準ずるものとして政令で定めるものは，一定の不該当事由に該当する場合を除き，脱退一時金の支給を請求することができる。 Ａ：6月（法附則9条の3の2第1項） tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1366 2012-03-19T00:43:35Z 2012-02-21T00:44:04Z

第2号被保険者の配偶者であって，主として第2号被保険者の収入により生計を維持する...

IDE 第2号被保険者の配偶者であって，主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。これを「被扶養配偶者」という。）は，すべて第3号被保険者となる。 本肢の者のうち，「20歳以上60歳未満の者」が第3号被保険者となる（法7条1項3号）。第3号被保険者は，国内居住要件は必要とされていないが，年齢要件（20歳以上60歳未満）は必要とされている。 tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1336 2012-03-19T00:07:06Z 2012-02-21T00:07:38Z

昭和60年改正により導入された新法による基礎年金の給付を受けるには，老齢基礎年金...

IDE 昭和60年改正により導入された新法による基礎年金の給付を受けるには，老齢基礎年金については，【　Ａ　】以後に生まれた者（施行日に旧法の老齢・退職給付の受給権のあった者を除く。），障害基礎年金については，【　Ｂ　】が昭和61年4月1日以後にあること等の一定の要件を満たす者（福祉年金を除く。），遺族基礎年金については，死亡日が昭和61年4月1日以降の者（福祉年金を除く。）であることが必要とされている。 Ａ：大正15年4月2日　Ｂ：障害認定日（法附則（60）31条，法附則（60）23条，経過措置令（61）29条） tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1365 2012-03-18T00:42:47Z 2012-02-21T00:43:20Z

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が，その後65歳...

IDE 障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が，その後65歳に達する日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その期間内に請求することにより，事後重症の障害基礎年金が支給される。 本肢のいわゆる事後重症の障害基礎年金が支給されるためには，65歳に達する日の「前日」までの間にその傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当し，かつ，65歳に達する日の「前日」までの間に，請求しなければならない（法30条の2第1項）。 tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1335 2012-03-18T00:06:08Z 2012-02-21T00:06:49Z

支給繰下げの申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は，その申出のあった日の【　Ａ...

IDE 支給繰下げの申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は，その申出のあった日の【　Ａ　】から始めるものとされている。 Ａ：属する月の翌月（法28条3項） tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1364 2012-03-17T00:41:57Z 2012-02-21T00:42:31Z

第1号被保険者が被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったと...

IDE 第1号被保険者が被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったとき（第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）は，その日の翌日に，被保険者の資格を喪失する。 本肢の場合は，「その日」に被保険者の資格を喪失する（法9条4号）。なお，第2号被保険者（65歳未満の者に限る。）及び第3号被保険者が，被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったときであっても，被保険者の資格は喪失しない。 tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1334 2012-03-17T00:02:46Z 2012-02-21T00:03:26Z

障害基礎年金の受給権者は，当該障害基礎年金の加算額に係る子を有するに至ったときは...

IDE 障害基礎年金の受給権者は，当該障害基礎年金の加算額に係る子を有するに至ったときは，当該事実があった日から【　Ａ　】以内に，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。 Ａ：14日（則33条の3第1項） tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1363 2012-03-16T00:41:14Z 2012-02-21T00:41:42Z

老齢基礎年金の受給資格期間をみる場合，旧国民年金法の規定により任意加入被保険者と...

IDE 老齢基礎年金の受給資格期間をみる場合，旧国民年金法の規定により任意加入被保険者となることができた者が，任意加入の申出を行わなかったため国民年金の被保険者とならなかった期間は，合算対象期間とされる。 法附則（60）8条5項。例えば，被用者年金制度加入者の配偶者が，昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間で，20歳以上60歳未満の期間のうち，国民年金に任意加入しなかった期間を合算対象期間として取扱う場合が該当する。 tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1333 2012-03-16T00:00:47Z 2012-02-21T00:01:32Z

厚生労働大臣は，国民年金制度に対する【　Ａ　】を増進させ，及びその信頼を向上させ...

IDE 厚生労働大臣は，国民年金制度に対する【　Ａ　】を増進させ，及びその信頼を向上させるため，厚生労働省令で定めるところにより，【　Ｂ　】に対し，当該【　Ｂ　】の保険料納付の実績及び【　Ｃ　】に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。 Ａ：国民の理解　Ｂ：被保険者　Ｃ：将来の給付（法14条の2) tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1362 2012-03-15T00:40:30Z 2012-02-21T00:40:58Z

日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの（...

IDE 日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。）は，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。この場合，当該被保険者になる旨の任意加入の申出をした日に，その資格を取得する。 法附則5条1項・3項。なお，任意加入被保険者の申出をする者が日本国内に住所を有する場合には，口座振替納付を希望する旨の申出等を厚生労働大臣に対してしなければならない。 tag:www.ide-sr.com,2012:/answer//13.1332 2012-03-14T23:59:10Z 2012-02-20T23:59:41Z

政府は，少なくとも5年ごとに，【　Ａ　】の額並びに国民年金法による給付に要する費...

IDE 政府は，少なくとも5年ごとに，【　Ａ　】の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の【　Ｂ　】の財政に係る収支についてその現況及び【　Ｃ　】における見通し（以下「【　Ｄ　】」という。）を作成しなければならない。なお，この【　Ｃ　】は，【　Ｄ　】が作成される年以降おおむね100年間とされている。また，政府は【　Ｄ　】を作成したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。 Ａ：保険料及び国庫負担　Ｂ：国民年金事業　Ｃ：財政均衡期間　Ｄ：財政の現況及び見通し（法4条の3）