学習Ｑ＆Ａ　わからないことはその場で解決！　

健康保険法 第３条第１項ただし書　適用除外　他の法律との違い Ｑ：質問内容 健康保険法の被保険者の適用除外となる「日々雇い入れられる者」，「２月以内の期間を定めて使用される者」，「季節的業務に使用される者」について，労働基準法，雇用保険法など他の法律との違いが理解できません。 どのように考えたらよいでしょうか。 Ａ：お答えします 各法律の該当部分です。 ＜�@　日日雇い入れられる者＞  制　度 適　用   労働基準法  １カ月を超えた日から，解雇予告を適用する  雇用保険法  31日目から，一般被保険者等になる＊  健康保険法  １カ月を超えた日から，一般被保険者になる ＊：２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合も同様 ＜�A　２カ月以内の期間を定めて使用される者＞  制　度 適　用   労働基準法  所定の期間を超えた日から，解雇予告を適用する  健康保険法  所定の期間を超えた日から，一般被保険者になる ＜�B　季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者＞  制　度 適　用   労働基準法  所定の期間を超えた日から，解雇予告を適用する  雇用保険法  所定の期間を超えた日から，被保険者になる＊  健康保険法  当初から４カ月を超える場合に限って，当初から一般被保険者になる ＊：当初の期間と新に予定された雇用期間が通算して４カ月を超えない場合は，被保険者とならない。 　　 ＜考慮する点＞ （1）健康保険法の場合は，健康保険の被保険者とならなくても，国民健康保険の被保険者となることが 　　 できるが，労働基準法や雇用保険法の場合は，他にカバーしてくれる制度がないこと。 （2）�@や�Aのケースは，使用される事業は，1年を通じて事業活動を行っているのに対し，�Bのケースは， 　　「季節的業務」であるため，途中から適用しても，直ぐに事業活動が休止してしまうこと。 以上の点を考慮しながら考えてみてください。 学習Ｑ＆Ａ目次へ

I.D.E.社労士塾トップへ I.D.E.社労士塾Webに掲載されている文章・写真の無断転載を禁じます。